ねぇムーミン？

今後、保健と医療という最も関係の深い活動分野との連携が必要となるでしょう。

さらにいえば新たな福祉の観点で既存の自治体施策の総点検と改善が必要となるでしょう。

いま、自治体では、アメニティを視点にすえる環境管理の計画とともに普遍主義を視点にすえた地域保健福祉計画が、新たなまちづくりの根幹施策になりつつあるといっていいでしょう。

その実現には、予算配分の見直しや役所組織の再編、地域住民の新たな理解と協力の確保、さらには職員意識の改革も不可欠です。

社会福祉をめぐる自治行政は大改革の時代に入ったといえます。

福祉需要・福祉サービス・福祉資源そこで改めて市町村の役割を考える場合、整理しておくべき大切な概念が3つあるといえるでしょう。

「福祉需要」、「福祉サービス」、「福祉資源」です。

そして、この3つの概念と独任・公選の首長の存在が結び付くのです。

「精神薄弱者福祉については、他の福祉施設との連携を図る観点から指定都市の位置付けを検討するとともに、在宅福祉の推進等に関し市町村の機能の強化を積極的に進める必要がある。」

・・・このような「市町村の役割重視」にはいくつかの意味合いが含まれていますが・・・

なんといっても、生活保護以外の福祉行政についてはもはや国が全国画一的に運営する従来の方式を断念し、市町村が主体となることを認めたこと。

したがって市町村は本格的に地域における福祉需要を把握し、それに応えていく施策体系を形成しなければならなくなることです。

それは一方で、細部にわたって国の統制下にあった機関委任事務体制から抜け出ていくことを、他方で、社会福祉施策の企画と実施.運営にかかわる市町村の自立の意欲と能力が試されることを意味しているといっていいでしょう。

これは社会福祉における「市町村(「最初の政府」)の時代」の到来を告げているともいえるでしょう。

とくに保育以外はほとんど国や都道府県まかせできた町村にとっては大きな責務が加わることになります。

自治体としては、地域における福祉需要を的確に把握し、それに必要かつ十分に応えうるようなシステムを構想し、動かしていかなければならなくなりました。

遺伝子に目的の仕事をさせるうえでの基本的な問題は、すでにその多くが克服されています。

問うべきことがらは「可能かどうか」か「やってみる価値があるかどうか」へと移ってきたからです。

技術上の問題がすでに過去のものとなったというのではありません。

大腸菌に簡単なタンパク質をつくらせるといった比較的簡単な遺伝子操作でさえも、ときとして思いもよらない障壁に出くわして、計画が著しく困難になったりすることもあります。

また、頓挫したりすることも・・・。

しかし、今では頼るべき豊富な経験があります。

信頼できる手法を用いれば、計画がうまくいく可能性は高いのです。

次の問題はもちろん、それが引き合うかどうかです。

産業にかかわる遺伝子工学の将来については、経済上の問題とともに、一連の法律上の問題ももちあがります。

遺伝子操作を産業プロセスに応用するプロジェクトのどれを実行に移すかの決定に際して、このような問題の重要性がますます大きくなっています。

最初に持ち上がったのは、安全性の問題です。

1975年当時、安全性は人々の心を占める関心事の最たるものでした。

というのは、この新しい技術がどのような力を秘めているのか、誰にもよくわからなかったからです。

組み換え遺伝子実験の一時的な棚上げ状態の中で、すべての研究はしばらくの間中止され、その後、研究はすべて密閉された実験室の中で行うことが義務づけられました。

その室のなかで、組み換え遺伝子はプルトニウム並に注意深く管理されたのです。

現在、プルティーンは収支とんとんの製品にすぎませんが、石油価格が1986年初期の低レベルを維持するか、あるいは米国の農業コストが大幅に上昇した場合には、状況が一変する可能性があります。

同様なことは、他の多くの潜在的な製品についてもいえます。

遺伝子操作細菌によるリジンなどのアミノ酸の生産は、現在、他の製法よりも有利とはいえませんが、国際化学品市場がわずかに変移しただけでも、この状況は変わる可能性もあります。

リジンなどのアミノ酸の最大の生産国は日本ですが、新しい技術がもうかるとなれば、ただちに乗り出してくるでしょう。

マイクロチップ業界でも行動が、それを物語っています。

他の製品も、専門市場の需要を満たすだけの量が生産されているにすぎません。

100万トン規模のDNAリガーゼ市場は存在しません。

しかし、遺伝子工学および操作された細菌を利用する化学工学の両技術は、成熟の域に近づいています。

石油価格のわずかな変化、またはちょっとした技術の進展があれば、量産品の製法としての遺伝子操作が経済的に引き合うものになってくるでしょう。

遺伝子組み換えの奥義が金銭へと話がずれてきたようです。

しかし、これは避けられないことなのです。

ICI社は、すでに豊富な経験を有している化学プロセスに細菌を利用するという長期プロジェクトの一環として、最適細菌を発見する作業に遺伝子工学技術を駆使しました。

しかし、長年にわたり大規模化学施設を操業してきた実績がなければ、このプロジェクトに成算はなかったでしょう。

実際、同社のプラントは年間生産量100万トン以下のごく小規模のものでしたが、投資総額は5000万ポンドに達する複雑な事業でした。

細菌を培養する中央容器のコストだけでも750万ポンドです。

そこに細菌を送り入れ、家畜用飼料に変える「下流」の処理設備に培養物を送り出すバルブや配管類はすべてコンピューターで制御する必要がありました。

ICI社は、このプラントの操業を採算点ぎりぎりと見ています。

その理由として、巨額な研究投資（14年間にわたり、さらに4000万ポンド）、エネルギーとメタノールのコスト増を招いた、プロジェクト期間中の石油価格の上昇、政治上の問題などをあげています。

プルティーンは米国の大豆系飼料と直接競合します。

1970年代の後半、ICI社はもっと大規模のプラントを建設する許可を求めて運動を展開しました。

そのとき、カーター大統領が1980年の大統領選を前にして絶対に推奨したくなかったものは、彼の地元の主要農作物のひとつに競合する製品でした。

現在では、組換えDNA技術に使用するほかの酵素も、同様の手法で多量に生産されています。

このように、遺伝子工学技術は、それ自体の発展を加速する上でも貢献しているのです。

プロジェクト規模の物差しのもう一方の端に位置するのは、ICI社による、ある種の細菌の開発です。

これは細菌を利用してタンパク質を生産するという発想の当然の帰結でした。

この細菌は多量の増殖した細菌を収穫して、無毒化処理してから袋につめてプルティーンという名前の動物飼料として出荷します。

同社のプルティーン生産プラントは1980年に英国で操業を開始しました。

このようなプロセスに適した細菌はほとんど存在しません。

というのは、細菌は増殖条件を注意深く調節したり、コストのかかる温度調節を頻繁に行う必要があるからです。

さらに、割高な化学物質以外「食べない」ことさえあります。

ある酵素を産生する細菌を手に入れ、次にその酵素を化学薬品と同様に使用するといった「妥協的な」操作がときとして好まれるのは、このような理由からである細菌の増殖条件と最終製品の理想的生産条件が同じである必要はないのです。

・・・つまり、2つのプロセスを別々に行うわけです。

遺伝子工学の商業的応用の最初の成功例は、まさにそのようなプロジェクトでした。

このときつくった大腸菌は、DNAリガーゼという酵素（DNA分子同士を結合する酵素）の遺伝子を体内にもっていました。

遺伝子自体は、大腸菌ウイルスに由来するものでした。

遺伝子操作により、このDNAリガーゼ遺伝子を効率よく働くプロモーターの隣りに組み込んだのです。

このプロジェクトは、1つの組換えDNA研究の成果がいかに次の研究を進める新しい手法を提供するかを如実に物語っています。

この場合には、DNAリガーゼが、高価で希少な酵素から安くて入手の容易な製品へと変わりました。

バイオメディカル製品に関する研究とは異なり、食品工業や化学工業の新たな生産プロセスには、製品の収益性に対してよりいっそう厳しい制限があります。

以前わたしは、このプロセスが大規模に実施する価値のないことを示唆しました。

原料と細菌培養装置に多大のコストがかかるので、最終製品の価格が従来の化学プラントで生産したときの価格よりも高くなってしまうからです。

つまり、何十万ガロンもの細菌培養液を正しい温度に維持しつつ、的確な通気と撹挫を行いながら循環させて、製品を効率よく取り凪すには、多数の複雑な装置が必要なのです。

したがって、遺伝子操作した細菌を利用する方法が、従来法に比べて格段と進歩したものでないかぎり、組換えDNAの科用は、ほとんどの企業が手を出せない、技術の粋をこらした贅沢品となってしまうでしょう。

この分野へ遺伝子工学を応用したときの予期せぬ利点の1つは、食品中の「天然にはない」化学添加物の数が減るということです。

現在、食品に風味を添える香味料には、化学工業製品が使用されている例が多いです。

これは、香味料となる天然物質が高くて使えないからです。

遺伝子操作した細菌により天然物質をもっと安くつくれるようになれば、健康面の利点だけでなく、経済的なメリットも出てくるでしょう。

しかし、食品業界は保守的であり、日々の糧の生産に遺伝子工学のような新しい技術を取り入れることは、市場取引に何らかの問題を投げかける可能性もあります。

この分野でも、バイオメディカル製品と同様に、安全ヒの配慮が必要になってくるだけでなく、同じような技術上の問題が出現する恐れもあります。

しかし、遺伝子操作でつくり出した化学製品を肥料や家畜の飼料に使用することにとどめて、人間が消費しないように考慮すれば、このような問題の一部は解消するでしょう。

リジンは、タンパク質の不足を補う飼料添加物として使われています。

ただし、配合食品の栄養価が、干し草とほぼ同じぐらいしかないという誤った信念から、リジンを摂取している人もいますが・・・。

また、クエン酸（カビを使って商業生産している物質で、柑橘飲料をはじめとする多くの食品の酸味料として使用されています）などもそうです。

これらの物質は、微生物が自己の酵素を使ってつくり出しているものばかりです。

したがって、微生物がもっと多くの酵素を産生するように調節遺伝子を操作したり、酵素自体の遺伝子を変えてその効率を改善したりする維換えDNA研究の対象となりえます。

効率のよい酵素を多量に産生する微生物は、同じ量の食物とエネルギーから目的製品をもっと多く生産できるでしょう。

生産物質が今述べたような比較的単純な物質の場合でも、成功する可能性は大きいのです。

しかも、生産物が食品の香味料や着色料など、もっと複雑な物質の場合、その可能性はさらに増大します。

これらの物質は従来の化学プロセスでは生産がきわめて困難であり、通常は分子構造が似ている天然物質から合成しています。

この分野でも、遺伝子工学は合成の出発点となる天然物質をより安全に生産したり、出発物質を最終製品に変換する細菌をつくり出したりできるでしょう。