社会福祉における市町村の役割 3
「意見具申」において「市町村の役割重視」が打ち出された理由の一つは、市町村が「住民の福祉需要を最も把握し得る」ことでした。
市町村が身近さと現場性という特色をもっているからです。
どこに、どのような困難をもつ人がいかに暮しているか、その人ないしその人の家族はどのような要望をもっているか、そういう人は地域に現在何人いるか、また今後どのくらいのスピードで増減するか・・・
このような具体的な人に即して福祉サービスの需要を探りあて、絶えず最新で正確な情報として保有しつづけるのは市町村でなければ不可能です。
例えば現在は高齢化度を測る老年人口基準は65歳以上となっていますが、このような実態にそぐわず、あらい基準でひとくくりに老年人口化を計算してそれを計画の基礎に用いるのではなく・・・
定年が60歳で人生80年時代というならば、5年きざみでどの地区にどのくらいのスピードで何歳以上のお年寄りがどのくらい増えていくかを把握しておく必要があります。
・・・特に現在のところでは、絶対的福祉の対象となる進行性痴呆症老人の発生にともなう福祉需要は65歳以上をひとくくりにしてはとても正確には把握できないでしょう。
なお福祉需要の把握については、2つのことが重要です。